2020-05-29 第201回国会 参議院 本会議 第20号
本法案は十一本の法律を束ねたものであり、高齢者、障害のある人、社会福祉事業などに関わる幅広い内容の制度改定自体、新型コロナ対応で多忙を極め疲弊した現場にとって重い負担になるものです。現場の意見を反映させることも困難であり、成立させるべきではありません。 障害福祉、介護、保育などの現場は、緊急事態宣言の中でも、働く人たちの強い使命感によって維持されてきました。
本法案は十一本の法律を束ねたものであり、高齢者、障害のある人、社会福祉事業などに関わる幅広い内容の制度改定自体、新型コロナ対応で多忙を極め疲弊した現場にとって重い負担になるものです。現場の意見を反映させることも困難であり、成立させるべきではありません。 障害福祉、介護、保育などの現場は、緊急事態宣言の中でも、働く人たちの強い使命感によって維持されてきました。
今回の規則改正を急ぐ背景には、参院比例に特定枠を設ける党利党略の選挙制度改定に対する批判が歳費法をめぐる議論で再び先鋭化したからにほかなりません。経費削減の努力をしていると示すことで批判をかわそうという動機そのものが問題です。 国会において、ＩＣＴ、情報通信技術をどう活用し、議員活動や国民への情報提供を充実できるのかという議論は大いに行うべきです。
しかし、昨年、自民党が強行に成立させた参院選挙制度改定は、抜本的な見直しの一つと強弁する一方、憲法改正こそが抜本的な改正であると答弁したように、選挙制度の抜本改革ではなかったことは明らかです。 しかも、抜本改革を棚上げするだけでなく、改憲の口実に使うことは、およそ責任ある政党とは言えません。最高裁判決が求めたのは投票価値の平等であって、憲法改正ではありません。
こうした意見は、単に憲法改定に反対あるいは消極的立場からのものではなく、第一に、選挙制度という民主主義の土俵づくりに各会派合意の障害となる問題を持ち込むべきではない、第二に、自民党の主張する憲法改定を前提とした選挙制度改定には、都道府県代表の選出を投票価値の平等よりも上位に置くという重大な問題が含まれているとの指摘であり、我が国における民主主義の到達点に立脚した、まさに理性と良識のある見解でありました
○塩川鉄也君 日本共産党を代表し、自民党提案の参院選挙制度改定案に反対の討論を行います。（拍手） 選挙制度の改革は、国民の参政権の問題であり、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であって、主権者国民に開かれた議論が不可欠であります。 しかし、昨日の倫理選挙特別委員会で、参議院に引き続き、自民、公明両党と委員長が、質疑を打ち切り、討論を省略し、採決を強行しました。
にもかかわらず、自民党は憲法改定を前提とした選挙制度改定案を提案し、最後までその案に固執し続けたわけであります。 発議者、自民党さんに伺いますが、自民党は憲法改定を前提とする案で各党会派の合意を得ることができると考えていたのですか。
○定塚政府参考人 御指摘いただいたとおり、生活保護において運用を適正に行っていくということは大変重要でございますし、特にさまざまな制度改定、基準改定ということがあるわけでございますので、それぞれの自治体において対応を的確にしていただくように、我々の方も周知徹底をしていきたいと思っております。
公的年金の受給開始を七十歳超えても可能だということにする制度改定の検討などが盛り込まれています。年金をめぐっては、年金が減り続けているということであるとか、先ほどどなたかのお話にもあったんですけど、低年金や無年金が問題になっています。
しかし、それをまたやっていくことで、今般も、まさにそういう支給年齢段階的引き上げも含めて制度改定、複雑化していった中で支給漏れが起こっているんです。また七十のとき、七十五のときに同じようなことになっていくと、本当にもう年金制度の信頼を完全に損なってしまうと思いますよ。
平成三十年の税制改正で森林環境税について結論を得るというふうになっているわけでありますけれども、工夫もなしに導入をしてしまえば、例えば、府県は、五年に一回の制度改定時に、国でも森林環境税を導入するんだから我が県では必要ないのではないかというふうな議論が出てしまうということは、容易に想像ができるわけであります。
厚労大臣、新薬決定の手続、加算率の引上げ、これらはアメリカからの要求が何度もあって、そしてその要求に添う方向で制度改定が行われてきた。これ事実だと思いますが、お認めになりますか。
今回の勧告は、俸給や勤勉手当の引き上げ等の給与水準の改定と、扶養手当の見直し等の制度改定で構成されております。これまでも、給与水準の改定に加え、制度改正を含む勧告がなされた場合には、一体として法案を提出してきているところでございます。
二〇一〇年の制度改定で研修がどうなったのかということです。研修生の新規入国者が激減しました。ＪＩＴＣＯ関連でいうと、二〇〇七年ピーク時に七万人を超えていた新規入国者が六百五十五人に一挙に減っています。 私は、外国人研修・技能実習制度の問題を指摘する際に、本当の研修は五％ぐらいじゃないかと、現場での実感も含めてかねがね発言してきました。
そのことは、もう二〇一〇年の制度改定で、ある意味でいうと技能実習制度は純化してしまった、研修制度とは分離したんだというふうに思います。
その改定の内容ですけれども、お配りした資料の六ページを御覧いただきますと、今般の制度改定の内容というのが書いてございます。そのことを簡単に申し上げますと、この水色の枠の中にあることが第一です。等級係数が、事故のあった人とない人というのに細分化いたしまして、事故のない人はリスクがそれだけ小さい、事故のあった人はリスクが大きいということで保険料を変えていくという、そういう仕組みであります。
さて、最後に、裁判員裁判制度改定を含む現在の司法制度改革について、その論議に望むものについて幾つかお話をしたいと思います。 一つは、今まで話してきました国民の司法参加の積極的意義を前進させるために、ここに求められているものを是非議論していただきたいというふうに思います。
政府は、今回の制度改定に対応して、三千四百億円の財政支援を行うとしています。現在、国保財政に対して市町村が三千五百億円を一般会計から繰り入れていますが、今回、一旦国費を投入しても、それを機に市町村が一般会計繰入れを解消すれば、国保財政の危機は解決しません。 しかも、今後も高齢化や医療技術の進歩で医療給付費は確実に増大していきます。
大手の損保会社は自然災害などへの保険料支払いで収支が悪化していたわけでありますが、車の保険料率の制度改定で収支は一気に改善して、増収増益ということを示しているわけであります。 本来、自動車保険、損害保険というものは損害の填補とか被害者救済のためにあるわけでありますが、あるべき姿とは全く逆の姿になっていて、自動車保険が使いたくても使えない。
さらに、社会保障費の自然増や、来年度から始まる社会保障の制度改定に伴う一定の支出増もあり、自治体の本来の役割を発揮するのに必要な額が確保されたとは言えません。また、二〇一五年度も財源不足を国、地方の折半ルールによる臨時財政対策債の発行で補おうとしています。昨年を上回る一般財源総額を確保したと言いながら、一方で、自治体には財源不足の解消として起債を強いるやり方には賛成できません。
加えて、社会保障費の自然増や社会保障関係の制度改定に伴う歳出増を勘案すれば、更に伸びは抑えられてしまいます。これでは、地方財政の厳しい現状に照らして必要な額を適切に確保したとは言えないのではないでしょうか。答弁を求めます。 歳出特別枠について、総務省は、平時モードへの切替えはまだできないとして、地方創生や公共施設の老朽化対策の経費として付け替えることとしました。